新聞・書籍・雑誌
| 品目 | 税率 | 解説 |
|---|---|---|
| 定期購読の日刊新聞 | 8% | |
| 定期購読のスポーツ新聞 | 8% | |
| 週１回発行の新聞 | 10％ | 軽減税率の条件は、週２回以上発行。 |
| 駅やコンビニで購入する新聞 | 10％ | 定期購読ではないため、対象外。 |
| 電子版の新聞 | 10％ | 電気通信を使ったサービスの提供に当たる。 新聞には該当しない。 |
| 書籍・雑誌 | 10% | 新聞以外の印刷物はすべて対象外。 |
新聞はなぜ軽減税率の対象なのか？
「そもそもなぜ新聞が軽減税率の対象に含まれているの？」と疑問をお持ちの方も多いでしょう。
そこでまずは、新聞が軽減税率の対象となった理由を簡単にまとめます。
- 新聞は国民の生活に密着しており、公共性がある
- 広くあまねく情報を均質に伝えるメディアである
- 活字文化の維持・普及のため
- 世界各国でも新聞に軽減税率を適用している国が多い
様々な憶測がインターネット上で流れていますが、業界団体の声明や政府の発言をまとめるとおおむね上記の理由にまとめられるでしょう。
日本に先行して軽減税率を導入しているヨーロッパ諸国では新聞を軽減税率の対象としている国が多く、その辺も判断基準のひとつになったと思われます。
